民間金融機関の住宅ローン

都市銀行や地方銀行、信託銀行など、多くの民間金融機関が住宅ローンを扱っています。

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公的融資との違い

住宅金融公庫や年金融資、財形融資との大きな違いは次のとおりです。
　・申込みなどの手続きが簡単　・審査期間が短い　・対象物件に対する規制が少ない　・収入基準が比較的緩やか　・融資実行日の金利が適用される　・団体信用生命保険料が金利に含まれているので、別途負担する必要はない　・借り換えができる

民間金融機関の住宅ローンの主な概要①

＜資金の用途＞　・本人や家族が住むための土地および住宅の建設、購入資金（土地付および分譲マンションを含む）　・リフォーム資金　・店舗併用住宅の新築、購入資金　一般的には、賃貸住宅や別荘など居住しない住宅やそのための土地は融資の対象になりませんが、セカンドローンなどの新しい商品を取り扱う金融機関もあります。
セカンドハウスローンとは、別荘や通勤、通学用マンションなどの購入資金融資のこと。

民間金融機関の住宅ローンの主な概要②

＜借入れできる住宅の条件＞　特に制限はありません。
　金融機関によっては、再建築できない土地や一定の面積以下の土地に対しては、融資を行いません。
土地や中古住宅を購入する場合には、融資対象物件であるかどうか、確認しましょう。
　

民間金融機関の住宅ローンの主な概要③

【借入れ資格】　・借入れ時の年齢が満２０歳以上、２０歳～７０歳以下で完済時の年齢が７０歳～８０歳以下の方　・団体信用生命保険に加入が可能な方　・返済可能な継続・安定した一定以上の安定収入があること　・保証会社の保証が受けられること 　　など

民間金融機関の住宅ローンの主な概要④

【融資額】　・５０００万円～１億円程度　【年間返済額の割合】　・年収３００万円未満／年収の２５％以内　・年収３００万円以上４００万円未満／年収の３０％以内　・年収４００万円以上／年収の３５％以内　年間返済額を計算する金利は、融資金利ではなく別途審査金利（４％）を設けている金融機関もあります。
　【返済期間】　最長３５年

民間金融機関の住宅ローンの主な概要⑤

【金利】　＜変動型＞　年２回の金利が見直しがあります。
返済額については、一般的に５年ごとに見直しを行います。
金利の上昇に伴う返済額が増加する場合は上限（２５％増まで）が定められていますので、見直し後の返済負担が極端に高くなることはありません。
　＜固定期間選択型＞　３年、５年、１０年など一定期間だけ金利を固定するタイプです。
固定金利期間が終了した後は、その時点で新たな金利のタイプを選びます。
金利の変動による返済額の増減に制限がありませんので、金利が急激に上昇した場合には毎月の返済額が大幅に増加します。
　＜完全固定型＞　最初に決められた金利が返済終了まで変わらないタイプです。